エステに契約した後、どうしても納得できないという時は、 「クーリングオフ制度」によって契約を解除できます。

●クーリングオフ制度の利用 クーリングオフ制度では、勝手に契約済にされた だけではなく、契約した後でも一定の条件を満たせば、 購入者から一方的に契約の破棄ができます。

●クーリングオフの適用 クーリングオフが適用される取引には以下などがあります。

・業者が一方的に自宅を訪れて結んだ契約:訪問販売

・繁華街などで業者から声をかけられて結んだ契約 :キャッチセールス

・業者がテレアポなどで自宅に電話をしてきたことによって 結んだ契約:電話勧誘販売

・期間が1ヶ月を超え、且つ金額が5万円を超える契約 :特定継続的役務提供 前記の形態で契約が結ばれた場合、8日間以内であれば、 購入者からの一方的な契約の解除が可能になります。

●エステにおけるクーリングオフ キャッチセールスなどではなく、自らエステに訪問して 契約を結んだ場合は、クーリングオフの対象外です。

ただし、自分の意思で訪問した場合でも、 契約期間が1ヶ月を超え、契約金額が5万円を超える 特定継続的役務提供契約であれば、解除が可能です。

例えば、「脱毛コース10回20万円」など、 継続的なサービスを提供する取引が該当します。

●クーリングオフの方法 クーリングオフは契約書類を受取った日以後 8日以内に行わないと、解除ができなくなります。

また、クーリングオフは書面による通知が必要であり、 電話などで『解約します』と伝えただけでは不十分です。

確実なのは、「配達証明付き内容証明郵便」の利用です。

●特定継続的役務提供にたいする中途解約 エステのように、特定継続的役務提供が一般的な場合は、 さらに将来に向けた契約解除(中途解約)ができます。

その際、エステは利用者に違約金などを請求できます。

ただし、請求できる金額はサービスの開始前は2万円、 サービスの開始後は提供したサービスの代金の他に 2万円、若しくは契約残額の10%のいずれか低い額と 定められており、それ以上は請求できません。

仮に、エステがすでにサービスの代金と違約金以上の額を 受領していた場合は、利用者への返還が義務とされます。